こんにちは、矢駒(@chibayakoma)です。
令和元年6月28日に、令和初めてのボーナスが支給されました!
(私にはもう無いですが…)
公務員のボーナスは、6月30日と12月10日の年2回す。
支給日が土日の場合には、前倒しの平日が対象日となります。
令和最初のボーナスの平均は、679,100円とのこと。
❝国家公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く行政職職員(平均35.5歳)の平均支給額は、前年夏に比べ約2万6500円増(4.1%増)の約67万9100円となった。2018年の人事院勧告に基づく給与法の改正で、支給月数が0.1カ月分増えたことが影響した。
出典:国家公務員に夏のボーナス=4.1%増、平均67万9100円 (時事通信社)❞
平成30年度の公務員のボーナスは、4.45ヶ月分でした。
(夏のボーナスは2.2月くらいです)
ただ、公表されている数字は、あくまでも平均賞与額。
表には出てこない、スーパーボーナスについてご説明します。
公務員のボーナスは、2種類の手当から成り立っています。
期末手当は、勤務期間に応じて支給されます。
普通に仕事をしていれば、勤務手当は満額支給です。
育児休暇など、勤務期間が短い職員は減額対象となります。
一方、勤勉手当とは、職員の勤務実績によって支給額が変わります。
ただ、普通に仕事をしてれば、支給額が減ることはありません。
逆に、特に頑張った職員には勤務手当が多く支給されます。
(計算上の掛け率が高いと手当の金額も上がるため、部内では高率(こうりつ)と呼んだりしていました)
上乗せ金額は、ベースとなる給料で変わってきます。
同じ掛け率でも、給料が高ければ、10万円近く上乗せされることも珍しくありません。
税務署の職員が一生懸命に働き、脱税犯をどんどん捕まえても、全員のボーナスは増えません。
公務員に営業実績はありませんので、どんなに頑張っても(頑張らなくても)1割の職員が高率のボーナス対象者となります。
1割と聞くと少ないと感じるかもしれません。
しかし、ボーナスは年2回ありますので、10年在籍すれば職員一人にあたり、2回チャンスが巡ってきます。
私も2回だけ、高率ボーナスを貰った経験がありました。
もっとも、ベースの給料がまだ少なかったので、そこまで大きな金額ではありませんでしたが。
基本的には、税務調査で優良な実績を上げた職員に高率ボーナスが支給されます。
税務調査によって納めさせた税額が大きかった職員や、重加算税を賦課した職員などが主です。
しかし、調査担当以外の職員でも高率ボーナスの支給はありました。
私も税務調査ではなく、内部担当として高率ボーナスを受け取りました。
高率ボーナスの決め手となるのは、上司の評価です。
いくら実績をあげても、上司が推薦しなければ、高率ボーナスをもらう対象者にはなりません。
媚びることは流石にありませんが、税務調査の実績がイマイチだった場合には、上司への貢献度がモノを言います。
公務員のボーナスは、民間の大企業を基準にしています。
大企業を基準にしている不満はあると思いますが、(一応)公務員のボーナスだけが高いことは無いです。
また、ボーナスも年収の一部。
ボーナスが150万円でも、年収500万円なら月収30万円未満。
相手のお財布事情を知るなら、ボーナスよりも年収が大事です。
参考:【給与明細公開!】大卒と比べても高卒公務員の給料も待遇も悪くない!
ボーナスをたくさんもらえる人は羨ましいです。
ただ、妬むよりもヨイショしてどんどんお金を使ってくれた方が、世の中とっては好循環になりますので。
参考にならない程度のご参考に…
Writer:矢駒(ヤコマ)元税務署ブロガー兼ライター
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