表には出てこない。1割の公務員に支給されるスーパーボーナス


こんにちは、矢駒(@chibayakoma)です。

令和元年6月28日に、令和初めてのボーナスが支給されました!

(私にはもう無いですが…)

公務員のボーナスは、6月30日と12月10日の年2回す。

支給日が土日の場合には、前倒しの平日が対象日となります。

令和最初のボーナスの平均は、679,100円とのこと。

国家公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。

 管理職を除く行政職職員(平均35.5歳)の平均支給額は、前年夏に比べ約2万6500円増(4.1%増)の約67万9100円となった。2018年の人事院勧告に基づく給与法の改正で、支給月数が0.1カ月分増えたことが影響した。 

出典:国家公務員に夏のボーナス=4.1%増、平均67万9100円 (時事通信社)

平成30年度の公務員のボーナスは、4.45ヶ月分でした。

(夏のボーナスは2.2月くらいです)

参考:国家公務員の給与 (令和元年版)

ただ、公表されている数字は、あくまでも平均賞与額

表には出てこない、スーパーボーナスについてご説明します。


スーパーボーナスは成績優秀職員への上乗せ

公務員のボーナスは、2種類の手当から成り立っています。

  • ・期末手当
  • ・勤勉手当

期末手当は、勤務期間に応じて支給されます。

普通に仕事をしていれば、勤務手当は満額支給です。

育児休暇など、勤務期間が短い職員は減額対象となります。

一方、勤勉手当とは、職員の勤務実績によって支給額が変わります。

ただ、普通に仕事をしてれば、支給額が減ることはありません。

逆に、特に頑張った職員には勤務手当が多く支給されます。

(計算上の掛け率が高いと手当の金額も上がるため、部内では高率(こうりつ)と呼んだりしていました)

上乗せ金額は、ベースとなる給料で変わってきます。

同じ掛け率でも、給料が高ければ、10万円近く上乗せされることも珍しくありません。


税務署の高率対象者は1割程度

税務署の職員が一生懸命に働き、脱税犯をどんどん捕まえても、全員のボーナスは増えません。

公務員に営業実績はありませんので、どんなに頑張っても(頑張らなくても)1割の職員が高率のボーナス対象者となります。

1割と聞くと少ないと感じるかもしれません。

しかし、ボーナスは年2回ありますので、10年在籍すれば職員一人にあたり、2回チャンスが巡ってきます。

私も2回だけ、高率ボーナスを貰った経験がありました。

もっとも、ベースの給料がまだ少なかったので、そこまで大きな金額ではありませんでしたが。


上司の評価が良ければ高率ボーナスは支給される

基本的には、税務調査で優良な実績を上げた職員に高率ボーナスが支給されます。

税務調査によって納めさせた税額が大きかった職員や、重加算税を賦課した職員などが主です。

しかし、調査担当以外の職員でも高率ボーナスの支給はありました。

私も税務調査ではなく、内部担当として高率ボーナスを受け取りました。

高率ボーナスの決め手となるのは、上司の評価です。

いくら実績をあげても、上司が推薦しなければ、高率ボーナスをもらう対象者にはなりません。

媚びることは流石にありませんが、税務調査の実績がイマイチだった場合には、上司への貢献度がモノを言います。


公務員のボーナスの金額に文句を言っても何も変わらない

公務員のボーナスは、民間の大企業を基準にしています。

大企業を基準にしている不満はあると思いますが、(一応)公務員のボーナスだけが高いことは無いです。

また、ボーナスも年収の一部。

ボーナスが150万円でも、年収500万円なら月収30万円未満

相手のお財布事情を知るなら、ボーナスよりも年収が大事です。

参考:【給与明細公開!】大卒と比べても高卒公務員の給料も待遇も悪くない!

ボーナスをたくさんもらえる人は羨ましいです。

ただ、妬むよりもヨイショしてどんどんお金を使ってくれた方が、世の中とっては好循環になりますので。


参考にならない程度のご参考に…

2019-06-28 14:55:19

Writer:矢駒(ヤコマ)元税務署ブロガー兼ライター

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