こんにちは、矢駒(@chibayakoma)です。
私は税務署職員として12年以上在籍しましたので、その経験に基づき、バレない脱税方法をお教えします!
ズバリ結論としては、100%バレない脱税は存在しません。
つまり、脱税しないことが唯一のバレない方法です。
石を投げるのは待ってください。
どうして脱税はバレるかの、ご説明を致します。
なので一旦、石を投げる手を下ろしていただけると幸いです。
脱税の方法は大きく2種類あります。
やり方に違いはありますが、共通しているのは事実を改変していることです。
1億円の売上を8,000万円にする場合、2,000万円をどこかに隠さなければいけません。
しかし、1億円売上には1億円分商品を売った顧客が存在します。
いくら2000万円分の売上を誤魔化しても、商売をする相手がいる限り数字上の辻褄がありません。
税務署は、辻褄が合わない事実があれば、納得できる理由がなければ認めることはありません。
事実と架空の間には、必ずつなぎ目が存在します。
つなぎ目を目立たなくすることはできます。
しかし、つなぎ目の存在は無くなりませんので、脱税が見つかる可能性はゼロになることはありません。
脱税は調べられれば、確実にバレます。
しかし、脱税を調べられなければ、バレることはありません。
闇カジノが摘発されるのは、新規顧客に情報が流通しているからです。
情報は、人の人数だけ漏洩するリスクがあります。
信用している人に情報を渡しても、渡した相手の相手が信用できるとは限りませんので。
ちなみに、SNSで脱税方法を流す人は信用してはいけません。
情報を流している時点で、国税組織からマークされる可能性が高まります。
頑丈な金庫にお金を保管するのも大事ですが、存在を知られなければ盗まれる心配もありません。
もっとも、SNSで情報発信するような人の脱税方法が上手いとは思いませんが。
税金を支払いたくない気持ちは、よくわかります。
同じ税金を節約する方法でも、脱税は違法であり、節税は合法です。
ただ、わざわざ違法に税金逃れをする必要はありません。
合法的に税金が安くできるなら、税務署に怯える心配がありませんので。
Amazonを見てください。
合法的に、日本にほとんど税金を支払っていません。
(日本には倉庫しかないとの理屈で、ほとんど法人税を支払っていません)
Amazonは法律の制度を利用して節税をしているから、堂々としています。
法律の仕組みを理解できれば、いくらでも節税方法は存在します。
脱税をするくらいなら、税務署が苦虫を噛み潰すくらいの節税方法を考えましょう。
もしみんなが合法的に大掛かりな節税をすれば、国は法律を変えて対応しますので。
参考にならない程度のご参考に…
Writer:矢駒(ヤコマ)元税務署ブロガー兼ライター
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