1万件申告書を見た感想。45％の人は節税をする意味がない理由

こんにちは、矢駒（@chibayakoma）です。

税務署職員時代に大変だったのが、確定申告書の内容確認。

多い日には1日100件200件の申告書をチェックしていたので、生涯で1万人以上の申告書を見てきました。

1万件見た中には、富裕層から年金暮らしの人まで、多種多少申告書がありました。

ただ、正直な話、節税価値の低い申告書が非常に多かったです。

節税のために確定申告しているはずが、実はほとんど得していない（むしろ損）人ばかり。

あまり「節税」の言葉に、踊らされてはいけません。

民間サイトでは教えてくれない、節税の意味をご説明します。

何もしないで節約するのが本来の節税

そもそも、なぜ節税をするのでしょうか。

家計からの支出を減らすためですよね。

税金の支払いは、家計の支出一つです。

税金を安くすることは節約になりますが、節税のためにお金を使っては本末転倒です。

保険レディの謳い文句で「保険料の支払いは生命保険控除になる」がありますが、保険に加入しなければ保険料を節約できます。

今ある状態で、税金を安くできるのが節税です。

節税のためにお金を使っていいのは、お金が余っている人だけですので。

医療費控除ほど馬鹿らしい控除はない

医療費控除は、年間10万円以上の医療費の支出があると、所得控除の対象になります。

一見、節税効果があるように見えます。

しかし、医療費控除をしても、大した節税効果はありません。

所得税の最低税率は5％です。

課税価格が195万円以下の人が対象ですが、独身者なら年収350万円くらいまでの人は税率5％の計算になります。

（タイトルの45％は、世帯所得が400万円以下の割合です）

参考：平成29年　国民生活基礎調査の概況

年間で医療費を15万円支払っても、大した節税にはなりません。

＜計算例＞

支払った医療費・・・15万円

課税税率・・・5％

15万円（医療費）-10万円＝5万円（医療費控除額）

5万円×5％（税率）＝2,500円

医療費を15万円支払っても、所得税を2,500円しか節税できません。

2,500円の還付を受けるために、税務署に行くなら、交通費と作業時間が必要です。

交通費と労働時間を考えれば、2,500円の還付は割に合いません。

むしろ、医療費控除のために確定申告した方が損する場合もあります。

節税は高額所得者のためにある

節税は、高額所得者のためにあります。

所得制限のある控除もありますが、基本的に課税される税率が高い人ほど、節税効果が高いです。

同じ50万円の控除でも、課税される税率が違えば、節税効果は歴然です。

＜課税される税率が5％と45％の場合＞

所得控除額50万円

50万円×5％＝2万5千円

50万円×45％＝22万5千円

同じ50万円の控除でも、節税できる金額には20万円の差が生まれます。

所得税の他にも、復興特別所得税や住民税にも影響しますので、同じ節税でも高額所得者の方が得なのです。

もっとも、高額所得者はその分、高い税率で税金を支払っているのを忘れてはいけませんが。

節税対策をするなら1時間バイトをするべき

収入が少ない人の、所得税率は5％です。

節税対策をしても、還元される税金は5％のみ。

お金を貯めたいなら、節税を考えるよりも収入を増やしたほうが楽です。

1,000円の税金を節税するためには、2万円分の所得控除が必要です。

1,000円なら、1時間バイトをしても同じです。

バイトなら、働いた時間だけ収入が増えます。

節約を考えるなら、支出だけではなく収入にも目を向けましょう。

働いて収入を増やしたほうが、国としても嬉しいですので。

参考にならない程度のご参考に…